2007-03-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第7号
ただ、旧ソ連地域それからモンゴルから引き揚げてきた方に関しましては、その引揚げ手続の中で、その数を累計してその結果として出てきた記録がございます。それによりますと、その引揚げの手続の中では軍人軍属が四十五万三千八百人、それから一般邦人の方が一万九千二百人という記録が残ってございます。
ただ、旧ソ連地域それからモンゴルから引き揚げてきた方に関しましては、その引揚げ手続の中で、その数を累計してその結果として出てきた記録がございます。それによりますと、その引揚げの手続の中では軍人軍属が四十五万三千八百人、それから一般邦人の方が一万九千二百人という記録が残ってございます。
初めは、少くとも上陸港に上陸したならば、これを引揚げ手続完了と同時に復員とみなしたのでありますが、各個人の家庭に帰りつくまでは、これを復員とみなさないというふうに定義がかえられました。今はもちろん独立国でございますから、これは無効でございますが、こうした問題が起りました場合を私は考慮するのでございますが、どういう処置をお考えになつておるか、この際大臣に承りたい。
その次の地方引揚援護局の事業に必要な経費、これは内地に上陸いたしました方々が、上陸地においていろいろな復員、引揚げ手続を終え、医療を受け、あるいは必要な衣服その他の給与を受けるというような経費がそこに計上されております。 それから次の一番最後に、未復員者給与法施行に必要な経費というのがございますが、これが十九億七千百七十六万円で、前年度に比較いたしまして三億六千六百万円の増になつております。
また船内においてはすでに復員指導官が揚陸後は暴行その他のことをしないようにということは話してあるのでありますが、揚陸後さらに援護局次長が特に会員に、この援護局におる間はすべてみんな大らかな氣持で、過去における恨みというようなものを忘れて、引揚げ手続が円満に終了し、そして家族の待つている故郷に無事に立たれるようにということを懇切に注意して、事件の発生防止に努めるという措置もとりました。